うるま市議会 2018-06-22 06月22日－06号
平成30年３月、沖縄県から発表されました他国地位協定調査中間報告書によりますと、同調査の目的といたしまして、沖縄県としては日米地位協定の抜本的な見直しを実現するため、「日米地位協定の問題点を更に明確化し、同協定の見直しに対する理解を広げることを目的として、他国の地位協定や米軍基地の運用状況について調査を行うものである」と記載されております。
平成30年３月、沖縄県から発表されました他国地位協定調査中間報告書によりますと、同調査の目的といたしまして、沖縄県としては日米地位協定の抜本的な見直しを実現するため、「日米地位協定の問題点を更に明確化し、同協定の見直しに対する理解を広げることを目的として、他国の地位協定や米軍基地の運用状況について調査を行うものである」と記載されております。
去る３月には、沖縄県より他国地位協定調査中間報告書が発表され、直近の６月６日には地位協定ポータルサイトも開設されております。今回の調査では、調査方針として、１点目に受け入れ国の国内法適用、２点目に基地の管理権、３点目に訓練・演習に対する受け入れ国の関与、４点目に航空機事故への対応の４点を中心とした事例比較を行っており、調査対象国としてドイツ、イタリアを調査しております。